相続
福岡市中央区で税理士・会計士事務所をお探しの方、会社を設立したい方は服部康太郎税理士事務所へご相談ください。

公正証書遺言書の作成件数は、約10年前と比べて1.5倍の年間7万件。
また直筆証書遺言の家庭裁判所の検証も10年前の5割増しとなっており、相続をめぐる親族間のトラブルが後を絶たない状況です。資産の調査・整理などをしっかりと行い、対策をたてることで、スムーズな相続、節税をサポートします。

相続関連の手続きで家庭裁判所への申し立ては年々増加し、年間16万件以上となっており、そのうち審判となった場合には長期化する傾向があります。
また、相続放棄の件数も年間15万件以上で、10年間で2倍以上となっており、これは、バブルの崩壊や不景気で借金を抱える方が多くなって、相続放棄の原因にもなっていると考えられます。